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都城市では、マイナンバーカードをデジタル社会のインフラと捉え、制度開始時からマイナンバーカード普及促進に努めてきた。

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加えて、電子母子手帳サービスの導入や手数料を半額にしたコンビニ交付サービス、新規取得者に現在も配布している5,000円分の「マイナンバーカード取得感謝券」等の施策も積極的に実施してきた。

今回、総務省から発表された令和4年4月1日現在の都城市のカード交付率は78.0%で全国市区別1位、全国平均の43.3%を大きく上回る結果となっている。

(執筆:デジタル行政 編集部 與那嶺 俊)